2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
資料で出していただいている資料は、四月二十一日の財政制度審議会の資料でございますが、ＯＥＣＤの調査を基に、日本の教員の年間の授業時間数というのが主要先進国に比べて低い水準であるということを示しますとともに、あと、連合の総合生活開発研究所という研究所の調査を基に、教員の方の負担感というのは、主に事務作業ですとか保護者、地域からの要望への対応、さらに部活動の指導、そういったことに起因するところが大きいということを
さて、昨年十二月に連合総合生活開発研究所がまとめました日本における教職員の働き方・労働時間の実態に関する研究委員会の報告書、これによりますと、小中学校の教職員の勤務実態につきまして、資料の二ページ目を御覧いただきたいんですけれども、ここに記載されておりますとおりの結果が出ております。 小中学校とも、週の労働時間が五十時間未満の教員は存在しないんですね。
これは、教員の働き方、生活の実態を調査をしたもので、連合総合生活開発研究所の調査を抜粋したものであります。ここで、ざっと見てほしいのは、左側の小学校の方は、赤の枠でくくってあるのは一六・八％、管理職が出退勤時刻の把握をしていないということでありますが、ちょっとこのグラフをよく見てみると、タイムカード等の機器でちゃんと行っているというのは僅か一〇・六％という数字が下の方にあります。
また、連合総合生活開発研究所の調査によりますと、世帯収支が赤字の世帯が四割近くに上っている。年収四百万円未満になると、その六割の世帯が赤字です。 企業が競争力を高めている背景に、赤字を抱えてきゅうきゅうとしている国民の暮らしがあることに目を閉ざしてはなりません。私たちは、一人一人がそれぞれの幸せの形を追求できるように応援することが政治の役割であると思っております。
○政府委員（伊藤庄平君） 裁量労働制に関連して現状把握の御指摘でございますが、現在の裁量労働制につきましては、私ども平成四年以来、労働省みずから調査を実施いたしますとともに、これからのあり方等につきましては、学識経験者から成ります研究会を設けまして、その研究会を通じまして、導入している主要企業のヒアリング、あるいは民間の社会経済生産性本部あるいは連合総合生活開発研究所等の調査結果等も活用しながら検討
さらにほかの調査で見ますと、連合総合生活開発研究所が行った調査が別にあるわけでございますが、そちらの方で見ると、労働時間が長くなったというものが一三％で、例えば賃金の方について見ると、ふえた、余り変わらないというものが八割強に達していて、減ったとするものが一三％というような数字も出ておるわけでございます。
ただ、平成七年の三月に連合総合生活開発研究所が行いました労働者に対するアンケート調査結果を見ますと、裁量労働制導入後の賃金総額の変化につきまして、制度導入前と比較しまして、ふえたとするものが一九・六％、変わっていないとするものが六〇・九％、減ったというものが一三・〇％となっております。
そういうことに対して、例えば連合の総合生活開発研究所が調査したものによっても、裁量労働でもう一つの問題は、仕事の評価基準や目標の明確化をしなければいけないというのが六〇％。つまり、仕事の評価というか、どういう仕事をするのかというのが一つですね。
○乾晴美君 女性の働きやすい場の提供だというお答えのようだったと思いますけれども、いわゆる連合総研ですか、連合の総合生活開発研究所が平成三年七月に発表いたしました平成二年度の新時代の労使関係に関する調査研究というのがあるんですが、特に女性労働者に関する調査研究があるわけなんです。それちょっと読ましていただきますと、企業と女性との間に明らかにギャップがあるわけですね。
その意味からいうと、十一月二十日の日に連合の総合生活開発研究所がいわゆる「ゆとりある生活の構図—経済先進国にふさわしい家庭の幸せのために」という白書を発表いたしました。その前段で、日本は経済大国になったものの、生活は欧米の水準に達していない、二十一世紀の初頭に、すなわち二〇〇五年までに何としても働く者の収入は今の一・五倍にしなければいけない。あるいは年間の労働時間は千七百時間にしなければならない。